2021-03-10 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
私自身は、原子力利用の関係行政機関の事務の調整について、これは内閣府の原子力政策担当ということになっておりますので、これに基づいてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
私自身は、原子力利用の関係行政機関の事務の調整について、これは内閣府の原子力政策担当ということになっておりますので、これに基づいてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
ここにあるんですけれども、この会議の事務局である内閣府の原子力政策担当室に対して、この文書の作成過程がわかる、そうしたものについて全て出してよねということで求めたところ、ここにありますが、三月二十三日付の原案というのがありまして、そしてその後、一次修正、真っ赤にいろいろ入っていますが、コメントが入ったりして、要するに、修正が、プラスマイナス、一次修正があり、さらに二次修正があり、そして三次修正がやられ
財政的制約に加え、関係省庁が内閣府の原子力防災、経産省、国交省、内閣府原子力政策担当室と多岐にわたっていることも一因かと思います。内閣府の原子力防災に、今、原子力災害時避難円滑化モデル事業の予算が付くなど、それぞれ頑張っていただいているものの、このモデル実証事業も全国で五億円にすぎません。とてもちょっと立地のリスクに見合うものとは思えません。
○政府参考人（進藤秀夫君） 内閣府原子力政策担当室でございます。 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の改善の検討状況について御報告申し上げます。 この法律は、原子力発電施設等の周辺の地域について、当該地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を通じてこれら地域の振興を図ることを目的としております。
○河野（正）委員 海外の原子力政策担当者との会談の機会も大臣は少なくないと考えております。 また、就任直後から、九月二十二日から二十六日まで、ウィーンで開かれた国際原子力機関、ＩＡＥＡ第五十八回総会にも、政府の代表として臨まれたと思っております。 こういった知見も踏まえまして、山口国務大臣の原子力についての考え方についてお示しいただきたいと思います。
そういう中で、内閣府原子力政策担当室の職員が、今はもう出向元に帰ったそうでありますけれども、消去したメールなど約六千六百本を復元して調査を進めたと。多くの秘密会議参加者が修正を求めるメールを原子力委員会に寄せていた実態が判明したと。
○園田大臣政務官 内閣府の原子力政策担当をさせていただいております園田でございます。よろしくお願い申し上げます。 今、河野先生からも御指摘をいただきましたように、私どもも、天下りに対しましては、当然、政府全体としても天下りあっせんはもう一切しないということを申し上げてきたところでございまして、内閣府といたしましてもそのようなことは行わないということは申し上げさせていただきたいと思います。
次に、この原子力委員会の事務局を担う内閣府原子力政策担当室、これ職員が二十一人いますけれども、そのうち八人が東京電力、関西電力、中部電力などの電力会社、日立、三菱重工、東芝などの原発プラントメーカーなどの事業者から、一人は電力中央研究所からの出向者であります。これは過去五年間で延べ二十人以上に上っています。残りは経済産業省と文部科学省の出身者が占めていると。
何というんでしょう、きょうは、原子力政策担当でもあり、あるいは行政刷新の担当でもある中塚副大臣にお運びをいただいておりますが、「もんじゅ」と核燃料サイクルの政策評価がＡであると。これは順調に事業が進捗しているというこの評価について、副大臣として、まずどのように評価をされるのかということ。